1948-05-28 第2回国会 参議院 決算委員会 第13号 一体すでに御提案になつておりまする行政官廳法、國家行政組織法、それらにつきましては、内閣としては、内閣の一つの政策、使命というものとはあまり関係がないということを、総理が述べてあるので、言い換えますと、いわゆる一つの法制的事務として、もうときの内閣がどうであろうと、すらすらとやつてのけなければならんもののような答弁を総理がいたした。 山下義信